茨城・土浦市の外国語学校が後継者募集。36年の歴史を持つ「筑波国際アカデミー」、次世代へバトンタッチ

茨城県土浦市で36年にわたり外国語教育を続けてきた「株式会社筑波国際アカデミー」が、事業承継のための後継者募集を開始した。1989年の設立以来、アメリカの名門大学を目指す学生から、東大や筑波大学院出身の研究者まで、多様な受講生を支えてきた実績を持つ。現在も約100人の受講生を抱え、個人向けの語学教室と企業・公共機関向けの研修や通訳という二本柱で安定した運営を続けている。

M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」を運営する株式会社バトンズ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：神瀬悠一）が、2026年1月13日にこの後継者公募を発表した。創業者である髙野さんは、設立40年を迎える前に新たに事業を牽引する人材への引継ぎを希望している。単なる英会話スクールではなく、公共機関や研究機関からも重宝される存在として、地域に根ざした国際交流の架け橋となってきた学校が、次の時代へと歩みを進めようとしている。

「留学を目指す人の力になりたい」から始まった36年

株式会社筑波国際アカデミーの歴史は、創業者である髙野さんの情熱から始まっている。もともと学習塾で学生を対象に国語や英語、社会を教えていた髙野さんは、「留学を目指す人の力になりたい」という思いから独立を決意。1989年に外国語学校を立ち上げた。

当初はハーバードやスタンフォードといったアメリカの大学を目指す人のための予備校としてスタートしたが、その質の高さが評判を呼び、東大や筑波大学院出身の研究者たちも外国語の勉強をするために集まるようになった。わずか3年ほどで年商3,000万円を超えるまでに成長したというから、その実力は本物だったのだろう。

スタート時は英語教育に特化していたが、その後は対応言語をフランス語、中国語、韓国語へと広げていった。さらに外国人向けの日本語講座も開設し、多言語対応の外国語学校として進化を遂げた。JICA（国際協力機構）や農林水産研究センターに講師を派遣するなど、企業や研究機関との連携も深めていったのは、この頃からである。

コロナを経て、現在も約100人の受講生が通う

コロナ禍前は、個人レッスンで200から300人の受講生が通っていた筑波国際アカデミー。コロナ禍の影響を受け、一時期は生徒数が減少したものの、現在も約100人の受講生が通っており、毎月安定した収入を維持している。

元々は30名程度の生徒が同時に授業を受けるスクール形式が主流だったが、最近は個人レッスンの需要が増えている。そのため、カリキュラムを工夫して柔軟に対応する体制を整えた。オンライン授業も積極的に取り入れ、生徒が通いやすい環境づくりに努めている。時代の変化に合わせて、教育スタイルも進化させてきたのだ。

近年ではJICAからの依頼でパソコン講座を英語で教えるなど、新しい挑戦も続けている。単に語学を教えるだけでなく、語学を使って何かを教えるという領域にまで踏み込んでいるのが興味深い。

企業・公共機関との連携が生む、幅広い事業展開

筑波国際アカデミーの強みは、個人向けの語学教室だけでなく、企業や公共機関との取り組みが盛んな点にある。現在の事業内容は、個人向けの語学教室と企業・公共機関向けの研修や通訳という二本柱で運営されている。

手掛けているのは、外国人向けにゴミのカレンダーを英訳する受託事業や、新規の職員を採用するための英語テストの作成、外国人労働者向けの免許講習での通訳派遣など、多岐にわたる。警察官向けにフィリピン語やタイ語を教え、外国人同士のトラブルへの対応力を強化する支援も実施している。

土浦市とは防災協定を締結し、市内約4,000から5,000人の外国人住民へわかりやすく防災情報を発信している。また、来日した外国人が就労前に必要な免許を取得する際の通訳派遣依頼も増加中だという。教育面では、常総学院中等部に5言語の講師を派遣し、国際的な視野を持つ人材育成を支援。来年度も継続が決定している。

専門性が高い自治体の業務から教育まで幅広く対応できる体制が強みで、外国人登用や国際交流が進む中、外国語教室は将来性の高い事業として注目されている。単なる英会話スクールという枠を超えて、地域社会に不可欠なインフラとして機能しているのである。

「夢を叶えて報告に来てくれた時が一番嬉しい」

髙野さんは取材に対してこう語っている。「皆さんがお休みの時に忙しい業態です。大変なところもありますが、受講者さんが夢を叶えて報告に来てくれた時は本当に嬉しいですね。この仕事をやっていて良かったです」

この言葉には、36年間この仕事を続けてきた理由が凝縮されている。語学を教えるという行為は、ただ技術を伝えるだけではない。その先にある夢を叶える手助けをすることなのだ。ハーバードやスタンフォードを目指した学生たちは、今どこで何をしているのだろう。研究者として通った人たちは、語学力を武器にどんな成果を上げているのだろう。そうした卒業生たちが報告に来てくれる瞬間こそが、この仕事の最大の報酬なのだ。

この仕事の大きな魅力は「海外とのつながりが持てる」「人の夢を叶える手助けができる」ということ。筑波国際アカデミーは、単に英会話スクールとしての役割だけでなく、今や公共機関や研究機関からも重宝される存在である。長年の実績と信頼関係に支えられながら、教育と国際交流の架け橋として地域に根ざしている。

求められる後継者像とは

今回、髙野さんは年齢を考慮し、後継者探しを始めることを決めた。設立40年までに新たに事業を牽引してくださる方への引継ぎを希望している。髙野さんが「資本力のある企業への承継がベスト」と考えるのは、今後もさらに新しい取り組みを続け、事業を成長させたいと願うためである。

専門人材や管理スタッフを複数配置できれば、サービスの品質とスタッフの雇用を維持しながら安定運営が可能になる。収益面では、個人向けスクールの安定収入を維持しながら、企業・公共機関からの大型案件を増やしていくために、WEB戦略の強化が必要となる。同時に、近年ニーズが高まっている外国人労働者向け通訳派遣といった新分野の拡大に取り組んでいけば、新規顧客の獲得につながる。

また、企業・公共機関からの案件は政策の影響を受けやすいという特性がある。こうした特性を踏まえ、収益の変動を見越した安定的な経営が求められる。髙野さんはこれまで築き上げてきた専門性と品質を守りながら、さらに成長させていける相手を求めているのだ。

具体的には、外国語に関わる仕事が好きで、語学力の高い方が理想とされている。事業を成長させるには、語学が好きで海外との関わりを楽しめる姿勢が必要不可欠である。外国語に関わる仕事が好きで「飽きずに続けられる情熱」があれば、年齢や立場を問わず引継ぎ可能だという。個人であっても、融資などを活用することで承継が可能になる。

ただし、事業の実施には高い語学力が求められる。顧客には高学歴な方や研究者が多く、専門的なテーマを英語で扱うため、単に英語が話せるというレベルでは不十分だ。後継者自身がその専門分野を語れる必要はないが、高度な顧客が集まる環境を理解し、適切に運営できる学力と判断力が必要とされている。

地域に根ざした国際交流の拠点が、次の時代へ

1989年の創業から36年。「留学を目指す人の力になりたい」という思いから始まった筑波国際アカデミーは、アメリカの名門大学を目指す学生や東大・筑波大学院出身の研究者たちを支え、わずか3年で年商3,000万円を超える成長を遂げた。その後も対応言語を広げ、個人向けの語学教室から企業・公共機関向けの研修や通訳へと事業を拡大し、JICAや農林水産研究センターへの講師派遣、土浦市との防災協定、常総学院中等部への講師派遣など、地域社会に不可欠なインフラとして機能してきた。

現在も約100人の受講生を抱え、オンライン授業も取り入れながら安定した運営を続けている。専門性が高い自治体の業務から教育まで幅広く対応できる体制が強みで、外国人登用や国際交流が進む中、外国語教室は将来性の高い事業として注目されている。単なる英会話スクールという枠を超えて、教育と国際交流の架け橋として地域に根ざした存在なのだ。

創業者の髙野さんは設立40年を迎える前に、新たに事業を牽引する人材への引継ぎを希望している。求めているのは、資本力のある企業、あるいは外国語に関わる仕事が好きで語学力の高い方。これまで築き上げてきた専門性と品質を守りながら、さらに成長させていける相手である。高学歴な方や研究者が多く集まる環境を理解し、適切に運営できる学力と判断力が必要とされている。M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ」を通じて、この36年の歴史と信頼を次の時代へとつなぐ挑戦が始まった。受講者が夢を叶えて報告に来てくれる喜び。その喜びを、次の世代へとバトンタッチする時が来ている。

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